2016-03-23 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
例えば、この財投機関、沖振開発公庫とか日本政策金融公庫は、これ役員給与とか職員給与を書いてあるところに対象人数がちゃんと書いてあるんですよ。ところが、一番金額の大きい国際協力銀行の役員給与や職員給与のところは、人数が書いていないんですよ。これは各目明細としての記載漏れですか。予算書出し直しになっちゃうよ。
例えば、この財投機関、沖振開発公庫とか日本政策金融公庫は、これ役員給与とか職員給与を書いてあるところに対象人数がちゃんと書いてあるんですよ。ところが、一番金額の大きい国際協力銀行の役員給与や職員給与のところは、人数が書いていないんですよ。これは各目明細としての記載漏れですか。予算書出し直しになっちゃうよ。
同時に、今日、財投機関、財投特会の各目明細こちらにあるんですけれども、財投特会の各目明細よりは収入支出予定額各目明細ですね、沖振開発公庫、日本政策金融公庫、国際協力銀行等の明細があるんですが、これらの機関の二十八年度歳入の前提となっている金利水準はそれぞれ何％でしょうか。
やはり、みずからの政治と違う人が県知事になろうとも、これまで財務省やプロパーやそして沖縄県から推薦した方々がずっと沖縄開発公庫の理事や理事長を務められてきたケースが、初めて壊れたケースなんですよ、これは。 私は翁長さんにも安慶田さんにも話を聞かせていただきましたけれども、そのときには確実に理事長に申し上げたと。
我が党は、これまでも当委員会で、破綻したむつ小川原開発、苫小牧東部開発に対する旧北海道東北開発公庫の融資の問題等々を取り上げてまいりました。事実、この融資では、計千九百億円に上る融資の大部分が焦げつき不良債権となり、国民に多大な損失を押しつける結果となりました。
このときの法改正の際に、むつ小川原開発、苫小牧東部開発などの破綻処理のために、日本開発銀行が北海道東北開発公庫と合併させられ、日本政策投資銀行が創設されました。
○柳参考人 前身であります開発銀行あるいは北海道東北開発公庫が、従前、いろいろな業務の中で地域開発に対するファイナンスあるいは知恵出しということに注力してまいりました。 したがって、例えば北陸で申しますと、今御指摘のございましたように金沢に支店があり、富山に事務所を置きということで、ほかの例えば関東圏に比べると手厚い配置になっております。
○参考人（柳正憲君） 御指摘のように、当行は、前身であります日本開発銀行あるいは北海道東北開発公庫の時代から、基幹交通分野を含む我が国の社会インフラ整備を金融面で支援してきたという実績がございます。
それから、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発公庫、国際協力銀行の円借款を除いた部分の統合というのは、多分ほとんど意味がないだろうと思います。総裁、理事の人数が減るだけだろうと。
そこで、お尋ねをしたいんですが、日本政策投資銀行、これは前身の日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の時代から、苫小牧東部開発、むつ小川原開発、臨海副都心開発などの大型開発、これに投融資をされてきましたね。大手銀行などと共同で、自治体を巻き込んで、こういうプロジェクトを推進してきたわけであります。しかし、その多くが失敗をしてきたんじゃありませんか。
○尾身国務大臣 これまで、日本政策投資銀行は、その前身であります日本開発銀行及び北海道東北開発公庫時代を含めまして、政策金融機関として、民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野に対しまして長期資金の供給等を行ってまいりました。
北海道東北開発公庫は、同プロジェクトの中核となる二つの開発会社に対しまして、その事業開始とともに出融資による支援を開始しており、ピーク時の融資残高は合計千九百三十億円でございました。
それで、八政策金融機関がございまして、御存じのとおり、今、各委員会で審議をいたしておりますけれども、一つは、国金、中小公庫、農林公庫、国際協力銀行、この四つの機関が統合して一つの機関になる、平成二十四年以降は沖縄開発公庫もそこに統合される、こういうようなもの。もう一つは、商工中金、日本政策投資銀行、この二機関は完全民営化の道を歩む。
沖縄振興開発公庫は二〇一二年に他の四つの政府系金融機関と統合されることになっております。この統合計画は、天下り先を死守したい財務省を始めとする高級官僚たちの激しい抵抗に遭っているとしばしば伝えられます。 沖縄公庫がこれまで天下り先になってきた実態を明らかにしてください。どちらでもいいです。
統合後の新政策金融機関の具体的な姿につきましては、今後、沖縄振興開発公庫の統合に関する法律案の検討に際して詰めていくことになると考えておりますが、いずれにしましても、沖縄県において政策金融機能が的確に果たされるように、利用者の視点も考慮の上検討していくことが重要であると、このように考えております。
続いて、沖縄振興開発公庫でございますけれども、これは法案の第十一条第一項で、現行沖縄振興計画の最終年次であります平成二十三年度までは公庫として残しまして、それ以降に新政策金融機関に統合するということになりました。これは私どもも大変評価をいたしたいと思います。
次は、沖縄金融開発公庫の統合問題に絡めて質問します。 この金融機関は、沖縄が日本に復帰した一九七二年五月に発足し、理事長は初代から今日まで八人を数えます。その八人の中で沖縄出身者は現在の松田浩二理事長だけです。松田さんは、この公庫の副理事長から今年五月三十一日、理事長に昇格、就任しています。なぜ松田さんの前まで沖縄から理事長が、理事長が出なかったのか、小池大臣、説明してください。
県民の中でのこの沖縄振興開発公庫の存続を求める声というのも大変強いわけですし、そういうことを是非御検討に入れていただくことを強く要望いたします。 次に、アスベストの健康被害について伺いますが、来年の通常国会にもアスベストの被害救済の法案が検討されており、今社会的に大きく注目されています。
北海道には北海道開発庁、沖縄には沖縄開発庁、東北には東北開発公庫という独自のそれぞれ支援する機関があったことは御承知だろうと思います。にもかかわらず、四国にはそういう手助けをしてくれる公的な機関は何もございませんでした。そうした中で、四国の住民が知恵を絞って、何とかして本州並みの四国にしたいという思いで明治以来頑張ってまいりました。 あの瀬戸内海では数多くの海難事故がございました。
今回の問題におきまして、今塩川大臣から話がありましたように、北海道東北開発公庫が廃止になった。税金のむだ遣いと言いますけれども、一部の地域においては、民間がやってくれないところを国がやれという声が依然として強いわけです。地域の開発にとってもそうです。
○委員長（中原爽君） それでは、他に御発言もないようですから、平成十一年度のうち、国会、会計検査院、大蔵省、金融再生委員会、金融監督庁、国民生活金融公庫、北海道東北開発公庫、環境衛生金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行、日本政策投資銀行及び国際協力銀行並びに平成十二年度のうち、国会、会計検査院、財務省、金融庁、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします
本日は、平成十一年度のうち、国会、会計検査院、大蔵省、金融再生委員会、金融監督庁、国民生活金融公庫、北海道東北開発公庫、環境衛生金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行、日本政策投資銀行及び国際協力銀行並びに平成十二年度のうち、国会、会計検査院、財務省、金融庁、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の決算について審査を行います。 ─────────────
九八年に行われた日本開発銀行と北海道東北開発公庫の統合というのがありましたけれども、これは、北海道東北開発公庫がむつ小川原開発や苫小牧の開発で約一千億円の債務を抱えて返済不能になったと、そこで日本開発銀行と統合させてこの債務を帳消しにしたという統合でありました。 今回の道路四公団のこの件につきましても、本州四国連絡橋の扱いが私はポイントだったんではないかというふうに思っております。
○御法川主査 これより総理府所管中、北海道開発庁、北海道東北開発公庫について審査を行います。 まず、概要説明を聴取いたします。佐藤国土交通副大臣。
○御法川主査 以上をもちまして総理府所管中、北海道開発庁、北海道東北開発公庫の説明は終わりました。 —————————————
○円谷会計検査院当局者 平成十年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 続きまして、平成十一年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 以上です。
本分科会は、総理府所管中北海道開発庁、北海道東北開発公庫、総理府所管中国土庁、法務省所管、運輸省所管、建設省所管及び住宅金融公庫についての審査を行うことになっております。 なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたしております。
毎年のようにこういった立派な資料をお送りいただいておりまして、私もつぶさに拝見をしているわけでございますけれども、この政策投資銀行、かつての開発銀行と北海道東北開発公庫等の業務を継承して一昨年の十月に発足された。
具体的には、まず日本開発銀行を廃止いたしまして日本政策投資銀行を設立し、これに北海道東北開発公庫を統合いたしております。これは平成十一年十月でございます。それから、国民金融公庫と環境衛生金融公庫を統合して国民生活金融公庫を設立しております。これも平成十一年十月でございます。さらに、日本輸出入銀行と海外経済協力基金を統合し国際協力銀行を設立いたしております。これも平成十一年十月でございます。